立憲民主党は、東京五輪は「復興五輪」と位置付けられていたはずとして２８日、復興大臣に情報発信と風評被害の払しょくに取り組むよう申し入れた。
申し入れでは「復興五輪として被災地産品の食材の安全性や魅力について国内外に広くPR することも目指していたはず。しかし選手村のメインダイニングで供される食材には産地表示がなく、事後的にホームページ上で産地を掲載することとするなど、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による被災地産品の食材の安全性や魅力を十分に伝え切れていない」と指摘。
選手村での食材の産地表示の在り方について、五輪組織委員会に改善を求めるよう強い働きかけを求めた。
また「韓国のオリンピック委員会に当たる大韓体育会が独自の給食センターを設け、選手村で使われる福島県産などの食材を食べないよう韓国選手団に指導し、表彰式で贈呈されるビクトリーブーケについても放射能への懸念を示していると報じられている」ことを取り上げた。
そのうえで「政府は毅然とした対応を示すとともに、復興五輪を通じた被災地の食材等の安全性を最大限アピールすべく、早急に具体的方策を組織委員会に提示を」と要請した。
対応した横山信一復興副大臣は「復興五輪の理念は重要で、被災地の状況を発信し、復興の姿を見せていくことは極めて大事。出来ないではなく何が出来るか検討していきたい。パラリンピックになればフェーズも変わってくると思うので、いろいろ模索していく。韓国の件や観光業への支援については組織委員会や国交省とも連携していきたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）
