政府は新型コロナウイルス感染症への対応に、新たに27日から来月12日まで、緊急事態宣言を北海道・宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島の8道県に発令する方針。25日、正式決定する。菅義偉総理はこの方針について「明日専門家の分科会に掛けることにした」と述べた。
また、菅総理は「国民の命を守るために病床や臨時の医療施設の確保、自宅療養中の方々に連絡がつくようにすること、その体制、重症化を防ぐための中和抗体薬の使用拡大、こうしたことが極めて大事。こうしたことに引き続き全力で取り組んでいくことにした。また、デルタ株の強い感染力の中で感染を抑えることができるように徹底して対応していきたい」とした。
一方、緊急事態宣言期間中に衆院の解散はできるのかとの記者団の問いには「法律上はできるだろうと思う。ただ私自身、この新型コロナ対策最優先ということを今まで表明してきた」とし、コロナ対策に全力で当たっていくとの姿勢をアピールした。(編集担当:森高龍二)