東京都はじめパラリンピック会場のある自治体がいずれもがパラリン期間中、新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」下にある。このため競技会場は無観客とする。一方、児童・生徒を競技会場に入れ、観戦させる「学校連携観戦プログラム」は希望者を対象に実施するという。都や組織委ら４者協議の学校連携実施決定に批判が相次いでいる。
東京都では学校連携観戦プログラムの実施報告が行われ、都教育委員会の教育委員全員が反対。ネット上でも「強行開催だけでも異常なのに、わざわざ密を作って学校まで巻き込むとはもはや神経を疑うしか無い。高校野球ですら感染者が出ていて、何をすれば感染するかわからない状態なのに、海外の選手が集まり危険な場所に連れて行こうという人間の行為自体が犯罪にも匹敵する」と強い抗議の声。
また「本来、学校長の判断にするか教育委員会の議決事項にすべき案件であるのに報告事項で済ませたのは小池百合子都知事の政治圧力ではないでしょうか。教育委員が反対するのは当然」「パラアスリートの命も脅かすパラリンピックを中止することが最も得策だと思われる」。
「審議事項ではなく報告事項として議題で取り扱われていることに怒りを覚える。なぜ、教育委員会がこの大事な決定にコミットできないのか。それでは、教育委員会の存在意義はないではないか。教育長はどこを向いているんだ」「過去最高のコロナ感染。しかも１０代の感染急増・・・かつ重病者も出始めている。こんな状況でパラ五輪の学校観戦なんてあり得んだろ！！」とほとんどが中止を求める怒りの内容。（編集担当：森高龍二）
