菅義偉総理は２６日開いた総合科学技術・イノベーション会議で大学が世界レベルの研究を行う為にはガバナンスと資金力が必要だと強調し、ガバナンスに関して「しっかりした経営戦略を立て、外部人材も入れた意思決定機関を作り、トップを選任、監督する体制を構築する」とし、そのために必要な法改正を次期通常国会で目指すとした。
また必要な資金について「１０兆円の大学ファンドの運用益により、重点的な支援を行う」とした。またその際に「博士課程の最先端の研究人材の支援も進める」考えを述べた。
菅総理は地方の活性化に地域の中核大学の役割は大きいとして「大学の機能強化を地方の活性化につなげることが重要。弘前大学の健康データを活用した取り組みのように、地域の中核大学が特色ある研究成果を基に新しい産業を生み出せるよう、必要な政策パッケージを今年度中に取りまとめる」とも語った。菅総理は「大学を強くすることは人や産業を育て、豊かな未来を作る基盤だ」と述べた。（編集担当：森高龍二）
