憲法規定に基づいて野党から要求されている国会召集を政府・与党が拒否する「憲法違反」対応に野党から強い批判があがっている。安倍内閣時代から政府・与党にこうした憲法無視の対応が目立っている。
自民党の総裁選挙は９月１７日告示、２９日投開票で党員・党友を含めた選挙が実施されることになっている。一方、衆院選挙に関して、菅義偉総理が１０月５日公示、１７日投開票の日程で検討に入ったとする報道を受けて、日本共産党の志位和夫委員長は３１日「臨時国会召集を拒否したまま、身内の総裁選だけをやった後に、総選挙を行うつもりか」とツイッターで発信。「あまりに身勝手、何よりも憲法違反になる」と政府・与党の姿勢を強く非難した。志位氏は「身内の選挙を優先させるなど、絶対に認められない」と前日にも、国会を開くよう求めていた。
立憲民主党の蓮舫代表代行はツイッターで「ここまで（新型コロナウイルスが）感染拡大し、（緊急事態）宣言対象地域が増え、解除の見通しも立たない。自宅待機という治療を受けられない患者が増え、家族感染のリスク拡大。飲食店のみならず仕事の危機も広がっています」と深刻な状況に対する対策を国会で審議する必要を提起したうえで「自民党総裁選は粛々とおやりになればいい。が、何より臨時国会を開き、国民のための予算と法案審議を求めます」と国会召集を求めた。
安住淳国対委員長も９月７日から１０日間の日程での国会開会を求め、コロナ対策などへの必要な予算措置などを行うよう要請している。
野田佳彦元総理はブログで「菅総理の根拠なき楽観論に立つ見通しは、ことごとく外れ続けてきました。対策は常に後手後手でした。だから、緊急事態宣言下の本格的な（学校の）授業再開を、私は心から心配しています。夏休みを終わらせ開かなければならないのは、知恵を出し合うための国会です」と書き込んでいる。（編集担当：森高龍二）
