立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、政権を任されれば、地域を守り、地域を活かすために「規制緩和と競争力強化に偏重してきた農政を転換し、規制するところは規制し、第１次産業をしっかり守る」と強調した。コメ作りの戸別所得補償制度の復活と恒久化をめざすほか、地方を元気にするために地方自治体が独自裁量で活用できる「一括交付金」も創設する。
枝野氏は「大規模に法人化等を進めていく農家も、家族経営でやっていく農家も、ともに無ければ日本の農業は前に進んでいかない」とし「単に効率化して大きくすればいいという単純化されたものではない。多種多様な農業者が共生する、多様な農業を提案していきたい」と語った。そのため「コメ作りの戸別所得補償制度の復活」も公約にした。
枝野氏は「コメ作りの戸別所得補償制度は多様な農家を支えていく出発点になると思っている」と述べた。
また「政府備蓄米の枠の拡大で過剰在庫を市場から隔離することで米の価格を安定化させ、需給関係についても中長期的に安定的に進めていけるようにする」とし「コメの生産調整を政府主導に戻す」とした。
漁業収入安定化対策、資源管理の実効性強化や林業、木材の安定供給と国産材の利活用の促進に努めるとし、林業に関しては「環境保護と林業振興を一体的に推進していくことが必要」とした。枝野氏は「一体的に両立する形でしっかりと政府が主導していく体制をつくり、国産材の利活用を促進する」とした。
人口減少と高齢化、過疎化が深刻化している地方山間地域での現実的実効的人口減少抑制策に関して枝野氏は「介護、医療、保育、子育て支援、公の教育。地域の実情に応じて必要なサービスをしっかりと安定的な雇用で作り出すこと。全部国が出しているお金ですから、しっかりとそのための財源を確保し、地域に命と暮らしを支えるベーシックな、基礎的なサービスを提供し、そこに仕事場を作っていく」と述べた。
また５G通信環境とともに高齢者へのサポート体制の整備。地方交通機関への支援を国の政策として進める。国公立大学に対する交付金を大幅に充実させ、地方国公立大学の機能を強化する。郵便局ネットワークの力を活かし、公的な役割をしっかり位置付け、それにふさわしい郵政事業に戻していきたいと述べた。（編集担当：森高龍二）
