自民党は２２日、２０１９年の参院選直前に河井克行・案里夫妻側に自民党本部が提供した１億５０００万円は選挙買収資金に使われていなかった、とした。柴山昌彦幹事長代理は「１億５０００万円から買収資金は出していないという報告があった」と述べた。
これには「第三者に調査させなければまったく説得力ない」「これだけでも政権交代したほうがいいと確信できる」「これで終わりにするようなら、本当に自民党は終わり」などなど、客観的機関による調査や証拠資料に基づく裏付けのある説明を求める声が相次いでいる。
「有罪になった本人たちからの報告書を信じられるはずないし、報告があったと言うだけでは、使われていないということが何も証明されていない」「１億５０００万円の使途を明確にしないと証明にならない」「大嘘つき政権の時の、法務大臣の報告書を誰が信じるのでしょうか。仮定の質問には、答えられないと言っていた政権の報告書？などどうにでも作られるでしょう」。
「1億５０００万円の使い方もそうだが、なぜ他の候補の１０倍の資金を党が（河合陣営に）与えたかの理由もちゃんと説明してくれ」と当時の安倍総裁の意向が色濃く反映された結果ではないかとの疑念に関しても説明を求める声もある。１億５０００万円のうち、１億２０００万円は税金が原資の政党交付金だったことから、第三者機関による調査と情報開示が必要だ。（編集担当：森高龍二）
