文部科学省の事務方トップだった前川喜平元文科事務次官（奈良出身）は２６日付け「しんぶん赤旗」日曜版で、「公安調査庁は廃止し、代わりに人権擁護機関などをつくったほうがいい」と断じた。
前川氏は「１９９８年から２年間、中央省庁等改革本部に出向し、公安調査庁の縮減に取り組んだことがある」とし、その際に「公安庁職員を呼んで、どんな仕事をしているのか、と聞いても何も言わないんですよ」と職員は答えることもできなかった。
前川氏は安倍・菅政治最大の問題点は「平気でうそをつく、説明しない、強権をふるい続けること」と指摘した。
また自民党について「今の自民党は、ほとんど極右政党のようになってきている」と懸念。ファシズムへの道を突き進む恐れもあるとして「ストップをかけるためには政権交代」をとしている。
前川氏は文科事務次官を経験した官僚だったことも踏まえて、内閣が幹部職員の人事権を握ったことで官僚機構は機能不全になっていると警鐘を鳴らす。
「第２次安倍内閣で内閣人事局を発足させ、約７００人の幹部役人を官邸が一括管理することになった。人事権を振り回し、進言する官僚は更迭。官僚は官邸ばかりをみて仕事をするようになり、忖度・公文書改ざん・隠ぺいが横行するようになった」と本来の創設目的と大きくズレ、弊害が生じたことを指摘。
立憲・共産・社民・れいわの４党は総選挙での共通政策にこうした弊害をなくすため、「内閣人事局の在り方を見直し、公正な公務員人事を確立する」としている。また日本学術会議の会員は同会議の推薦通りに任命することを共有、正常化をはかることにしている。（編集担当：森高龍二）
