岸田文雄総理は５日、米国・バイデン大統領と約２０分程度電話会談したとし、会談では「日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け共に取り組んでいくことを確認した」と記者団に語った。
岸田総理は「特に大統領より日米安全保障条約第５条の尖閣適用を含め、対日防衛コミットメントについて力強い発言があった」と述べた。
また「中国、北朝鮮、こうした近隣の地域に直面する課題等についても緊密に対応していくことを確認した」と述べ「拉致問題解決に向けても連携を確認した」とした。
岸田総理は「新型コロナウイルス、気候変動、核兵器のない世界に向けた取り組みなど、地球規模の課題についても緊密に連携していくことを確認した」と語り「早期に対面で会談いたしましょうということも確認した」と語った。
一方、開会中の臨時国会での「予算委員会」開催については「所信表明や代表質問を通じてそれぞれの立場を国民の皆さんに明らかにすることは大事であると思っている」と強調したが「国会日程は国会で決めることと思っている」と野党が求める一問一答論戦となる予算委員会開催には消極姿勢が浮き彫りになった。（編集担当：森高龍二）
