岸田文雄総理は８日、国会で所信表明演説を行い、安全保障については敵基地攻撃能力保有の是非に言及しなかったものの「（現行に比して）更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など、防衛力の強化、経済安全保障など新しい時代の課題に、果敢に取り組んでいきます」とかなり漠然とした演説にとどまった。
岸田大臣は「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を断固として守り抜きます」と語り「そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組む」と語った。
そして「国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定の取り組みの中で、海上保安能力や『更なる効果的措置を含む』ミサイル防衛能力など、防衛力の強化、経済安全保障など新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます」と語った。
また「我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟」と述べ「私が先頭に立って、インド太平洋地域、世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていく」と強調。
辺野古基地建設に関しては「日米同盟の抑止力を維持しつつ、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担軽減に取り組む。普天間飛行場の１日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進める」と安倍・菅内閣の方針を継ぎ、辺野古基地建設推進進を明確に示した。（編集担当：森高龍二）
