立憲民主党は１９日公示、３１日投開票で実施される衆院選挙の公認候補を１２日、決定した。小選挙区での立候補予定者は現職１０５人、元職２５人、新人８４人の計２１４人。女性が３７人となり、女性比率は１７．３％になった。
平野博文選対委員長は単独比例を含め過半数（２３３人）以上の擁立を図るため、最終選考段階とした。単独比例候補も近日中に発表する。
また、平野氏は「今回の衆院選挙は政権選択選挙。候補者を最大限一本化する努力は絶対に必要で、野党第1党の責務。それぞれ政党を背負い、それぞれ立場もあるが、最大限与党を利することのないよう調整することを基本軸にやり取りしている」と連携する野党と最終調整に入っていることを語った。
福山哲郎幹事長は十数年ぶりに与野党ほぼ大方の選挙区で「１対１」で戦う構図が整ってきた旨を強調。衆参両院での代表質問の岸田文雄総理の答弁を踏まえ「ブレる岸田内閣」と指摘したうえで「政治を国民と共に変えていきたい、まっとうな政治に」とアピール。２４０人近い公認候補者を擁立したい考えを述べた。
また福山氏は拉致問題をめぐり生方幸夫衆院議員が９月の国政報告会で「日本から連れ去られた拉致被害者はもう生きている人はいない」と発言していたことに「拉致被害者とご家族拉致問題解決に関わってこられた全ての方々を深く傷つけるもの。党の考え方とも全く相入れない。幹事長としても心からお詫びを申し上げる」と深く陳謝した。また、生方議員の党公認に「公認できる状況でない」と断じた。生方議員も発言を陳謝したうえで党公認は辞退した。（編集担当：森高龍二）
