岸田文雄総理は１４日の記者会見で、１９日公示、３１日投開票で実施される「政権選択選挙」（総選挙）での勝敗ラインは「与党（自公）で過半数」と改めて語り「未来選択選挙」と名付け、争点は「コロナ対策、現状に対してどう対応するのか、コロナとの闘い、危機的な状況を乗り越えた先にどんな社会を見ていくのかが大きな争点になる」と語った。
また「日本の未来を見据えると同時に国際社会の中でどう日本が生きていくのか、国際社会における日本を誰に委ねるのかだ」とした。
立憲民主党・日本共産党などが強く求めた今国会での一問一答による「予算委員会」について、予算委員会を開かず、衆院解散に踏み切ったため「代表質問のみで有権者が十分な判断材料を得られたと思うか」と記者団に問われ「国民の皆さんに選挙をお願いする以上、しっかり丁寧に説明するということは大変重要と思います。ただ、今の衆議院議員の任期は１０月２１日までということですから、２１日以降、この衆議院議員の空白、これはできるだけ小さくしていかなければいけない」と語り、予算委員会を開かなかったことを正当化した。予算委員会があれば、政府の考えや方針がより鮮明にできていた。（編集担当：森高龍二）
