安倍政権下で全戸配布された低品質で使い勝手の悪さに多くの国民にから酷評された「アベノマスク」が８２００万枚（１１５億円）倉庫に寝ていた。昨年８月から今年３月までの保管費用は約６億円という。
日本経済新聞はじめ朝日新聞、時事通信、TBSなどマスコミ各社が２７日、一斉に報じた。新型コロナウイルス感染症の対策事業に対する会計検査院の検査で、こうした事実が明らかになったという。
立憲民主党は、このニュースに「みなさん覚えてますか、４６６億円もの税金で配られた２枚のアベノマスク。感染状況と需要に応じて柔軟に配布する態勢をつくれず、１１５億円分余剰が出ていたと。このお粗末な政治を、許していいんでしょうか」と自公政権の『アベノマスク』のどんぶり勘定ぶりを指摘した。
蓮舫代表代行は「（当時、コロナウイルスの）検査徹底など、他に優先すべきコロナ政策を提案し、国会で安倍総理に何度も見直しを要請しましたが、（アベノマスクは）必要との認識でした」とツイッターに書き込み「結果、昨年の補正予算にも関わらず今年３月まで余剰分が倉庫に保管。保管費用も税金」と発信した。
ネット上では「使ってはいませんがアベノマスクのおかげで不織布マスクの転売・高騰を抑制できて手に入りやすくなりましたね。感謝しています」「いつ来るか解らない災害の為にストックしときゃいい。布マスクはマスクとしては勿論、緊急時にはガーゼ代わりに使える。避難所設置が必要な災害時には絶対に必要となるから」「緊急時のためにストックしておくべき」と好意的な意見。
一方で「布マスク配布は要らなかったけど、ほんの一部の需要はあっただろうから全否定はしないとして、数の見積もり程度も出来ないの、ほんと無能。税金をどれだけ無駄にすれば気が済むのか」「残ったマスクどうするつもりですかね。保管費用の税金返してほしいぐらいです」と非難の声も目立った。またアベノマスクの「受注先の『謎のプレハブ小屋』の存在も忘れちゃいけない」とアベノマスクは６社すべてが随意契約だったが、マスク事業に実績のない企業にも３０億円を超える発注が行われたことを指摘する書き込みもあった。
また、１１５億円という額に中野晃一上智大学教授（政治学）は「日本学術会議の予算、１１年分」と投稿。実際、日本学術会議への国の支出は年間で約１０億円にとどまっていた。（編集担当：森高龍二）
