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脱炭素先行地域、再エネ事業の促進区域、自治体は慎重姿勢。「制度の詳細不明」で

2021年12月16日 06:13

矢野経済研究所が「カーボンニュートラルに向けた施策に関する自治体アンケート調査」。再エネ事業の促進区域設定の意向「ある」は7%、「検討中」70%。理由は「制度の詳細が不明」など。

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