石破茂総理は７日、日本に対し２４％の関税を課す「相互関税」を巡りトランプ米大統領と電話会談し、その後の記者会見で「今般の関税措置は極めて遺憾、日本が５年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べ、アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると伝えた」と語った。
そのうえで「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきであると申し上げた」とWINWINの関係になるよう提言したとした。
これに対し、トランプ大統領は「国際経済においてアメリカが現在置かれている状況について率直な認識が示された」と言い「今後も率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認。本日の首脳間のやり取りを踏まえて、双方、担当閣僚を指名し、協議を続けていくとことにした。我が国といたしましては協議を通じて措置の見直しを強く求めていく」考えを強調した。
また関係閣僚間での協議の推移をみて石破総理は「最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談することは当然考えている」と語った。トランプ大統領は日本が米国のコメに対し７００％の関税をかけていると今月２日の演説で批判していた。（編集担当：森高龍二）
