日本共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、国の基幹統計のひとつ「建設工事受注動向統計」が第２次安倍内閣発足翌年の２０１３年度から会計検査院が指摘する１９年まで都道府県で書き換えられ、さらに２０年以降国交省職員自らが１年超書き換えていた問題、この二重計上によりGDPが水増しされた問題を取り上げ「深刻な問題で、徹底究明が必要」とした。
志位氏は「今回のデータ書き換え・二重計上は『アベノミクス』の粉飾が目的だったのではないか」となぜ書き換えが行われたのか、解明をする必要がある、とした。
書き換えの深刻さについて「改ざんされていたとすれば、まともな国会論戦も成り立たないし、検証もできない。基本の『き』で深刻な疑惑があった以上、徹底究明が必要」と強調した。
また森友問題に関しても「文書改ざんの詳細な経過と責任を明らかにする必要がある。国会で真相究明を続けなくてはいけない。関係者の招致、資料の提出を求めるなど、断固として真相究明を進めていく決意。民主主義を取り戻すうえでもどうしても必要」と決意を示した。（編集担当：森高龍二）
