岸田文雄総理は２７日開かれた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」で「成長と分配の好循環を実現するため、地域経済の雇用を支える中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう、環境整備を行っていく」と語った。
岸田総理は「新しい資本主義では株主だけでなく、取引先も含め、多様なステークホルダーの利益を考慮する必要がある」と語り「日本商工会議所の三村明夫会頭からは中小企業の賃上げについて、価格転嫁力が課題であり、是正する必要があるとした意見も頂いた」と価格転嫁が行える環境整備をしていく考えを示した。
岸田総理は１月から３月を転嫁対策に向けた集中取り組み期間と定め、公正取引委員会と中小企業庁が事業所管省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握し、対応する価格転嫁円滑化スキームを創設する、とした。また「下請代金法や独占禁止法の執行強化などにより、立入調査や要請を行い、価格転嫁を行いやすくする」と述べた。（編集担当：森高龍二）
