労働総研は２２年春闘への提言を１７日までに行った。提言では企業の内部留保の５．８％の財源で、月間給与支払総額を１９９７年（３７万１６７０円）水準に戻せる、としている。
労働総研は「１９９７年水準に戻すためには「２０２０年の賃金を１６．７％、５万３２６５円引き上げる必要があるが、不払い労働の根絶、非正規雇用の正規化および最低賃金の１５００円への引き上げを行えば、その水準に達する」とし「必要な原資は４０兆９０００億円で、企業の内部留保（７０４兆３０００億円）の５．８％に過ぎない」としている。
また「G７各国を比較すると、この２０年間、日本だけ実質賃金が上がらず、長期不況の原因がそこにあることは一目瞭然」と指摘。
労働総研は今や日本はG７の落ちこぼれになっている。世界経済における地位も著しく低下した。例として国民の豊かさを示す１人あたりGDPは、IFM１９５ヵ国中、２０００年の２位から、２０年には２４位にランクを下げた」とG７の中で、唯一、実質賃金が上がっていないことなどを指摘している。そのうえで「労働組合は主体的な努力によって組織を拡大し、戦闘力の回復に努めなければならない」と組合の組織力、機能の強化を求めている。（編集担当：森高龍二）
