岸田文雄総理は２５日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員の問いに答え「女性活躍推進法のスキームを実効性のあるものにするため、男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しについて、具体的に検討し、速やかに着手していく」と制度見直しを約した。
宮本氏は男女の賃金格差の是正を図るため、女性活躍推進法での男女賃金格差の公表の義務づけ、格差是正を義務づける仕組みづくりを政府に求めた。宮本氏は「OECD諸国で、女性の方が４年生大学、大学院ともに進学率が明確に低いのは日本だけ」とパネルで示し、賃金格差が女性の進路選択にも影響を与えていることを指摘し、是正を求めた。岸田総理はこれに答えた。
日本経済団体連合会の十倉雅和会長は岸田総理が男女の賃金格差を「有価証券報告書の開示項目にすること」を検討していることに関して「シェアホルダーズバリューからステークホルダーズバリューへのシフトの一環として、非財務情報の開示が増加する流れの中での発言ではないか」との認識を２４日の記者会見で示したうえで「大事な事柄であるので、関係者でよく議論する必要がある」と有価証券報告書の開示項目にすることに関して慎重に議論していく必要があるとした。（編集担当：森高龍二）
