岸田文雄総理は２０日の衆院本会議各党代表質問で、日本共産党の志位和夫委員長から男女の賃金格差是正への取り組みを求められ「男女の賃金格差是正のため、有価証券報告書の開示項目にするなど具体的に検討する」と答えた。
志位氏は質問終了後、ツイッターで「男女の賃金格差解消のため、企業に実態を公表することを義務づけるべき」と求めた、として総理の前述の回答を紹介。「多くのみなさんの声が、一歩動かした。賃金格差解消が実現するまで力をあわせましょう！」と投稿。志位氏は多くの質問をした中で「唯一、前向きの答弁」とつぶやいた。
一方、沖縄県名護市辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」としている総理答弁に対して、志位氏は「米国の下僕に成り下がった情けない答弁」と主権国としての姿勢を求める発信をSNSで行った。
志位氏はこの日の質問で、普天間基地全面返還の日米合意（１９９６年）は前年の米兵３人による１２歳の少女拉致・集団暴行事件に対する島ぐるみの怒りが沸騰する下で、それに押されて交わしたものだったと背景を述べた。
そのうえで「この合意には普天間返還の代わりに新基地を県内につくることが条件にされていた。少女の人権を奪っておいて『普天間を返して欲しければ新しい基地をつくってよこせ』こんな理不尽な要求を沖縄県民が受け入れるはずないではありませんか」と岸田総理に、この問題の原点から考えるべきことを提起していた。この少女暴行事件が在日米軍基地縮小・撤廃へのきっかけになっている。（編集担当：森高龍二）
