１０４人の郵便局長が１３１８人の個人情報を目的外使用し、うち３１人の局長は４９０人の個人情報を社外に漏らした問題で、金子恭之総務大臣は２８日の記者会見で「日本郵便からは今後、個人情報流用があった利用者への謝罪や情報の削除、再発防止策の実施等を進めるなどの報告を受けたところだ」とし「国民からの信頼を損なう形となったことは残念だ」とした。
そのうえで「日本郵便においては再発防止に万全を期していただきたい。日本郵便における再発防止策などの取り組み状況についてフォローアップを行うなど、個人情報保護委員会などの関係省庁とも連携の上、しっかりと対応していく」とした。
日本郵便は個人情報を社外に流した４９０人に対し、連絡先が特定できる３６２人に対しては今月末までをめどに書面で事実関係の通知と謝罪をするとしている。また連絡先が特定できなかった１２８人に対しては自社HPで謝罪にかえる。了解を得ないまま情報が社外提供されたことが確認されたお客情報について削除を求める。
また今回の問題を起こした局長に対し、日本郵便は社内規定に則り、１月末をめどに厳正に対処するとHPで発表。「継続的な社員指導により、社員の服務規律や個人情報保護・管理を徹底し、安心して利用いただけるよう信頼回復に努める」とした。郵便局長を巡っては業務用カレンダーを政治活動に利用した疑義行為もあり、見識とモラルが問われている。（編集担当：森高龍二）
