ロシアによるウクライナへの侵攻を受けG7首脳は25日までに「民主主義国であるウクライナに対するいわれのない不当な攻撃に先立って、捏造された主張や根拠のない非難が行われた」とし「深刻な国際法違反であり、国連憲章、ヘルシンキ最終文書及びパリ憲章におけるロシアの全てのコミットメント並びにブダペスト覚書におけるロシアのコミットメントの重大な違反だ」と強く糾弾した。
そのうえで「国際社会の全てのパートナーとメンバーに、攻撃を非難し、ウクライナに寄り添って支え、国際の平和及び安全の根本的原則に対する露骨な侵害に反対する声を上げるよう求める」と世界に向け呼び掛けた。
また「国際的に認められた国境を力によって変更することは正当化され得ない」とし「欧州・大西洋の安全保障状況を根本的に変質させた。プーチン大統領は欧州大陸に再び戦争を持ち込んだ」と最高度の非難を発信した。
そのうえで「我々の思いはウクライナ国民と共にある。我々はロシアの侵略による難民や国内避難民のための支援を含め、苦難を軽減するための人道支援を行う用意がある」とした。
G7首脳は「クリミアと自称『共和国』(ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国)はウクライナの不可欠の一部であることを再確認する」としたうえで「流血を止め、即時に緊張を緩和し、ロシア軍をウクライナから撤収するよう求める。ロシアに対し、OSCE特別監視団の安全を確保するよう求める。ウクライナ侵略へのベラルーシの関与を非難し、ベラルーシに対し、自らの国際的義務に従うよう 求める」と厳しく、軍の撤退を要求した。(編集担当:森高龍二)