政府は８日現在、物流を理由に日本領域のロシア機の飛行禁止をしていない。これに自民党の佐藤正久外交部会長は「EUは自分の物流を犠牲にしても露向けの海運を止めている。一方、EUの協力要請にも日本の物流を理由に、露の報復を恐れて露機の日本領空飛行禁止に腰砕けの外務省」と指摘。
佐藤氏は「ウクライナやG７との連帯よりもお金、経済を優先の日本、犠牲者増に目を瞑る。外交部会や委員会でも引き続き物流制裁について求めていく」とツイッターで発信。
そのうえで佐藤氏は「日本の物流を理由に、EUの協力要請を断り、露機の日本領域通過を頑なに認めているのは、外務省の日露経済協力を担当する部署。外交全体を見る総合外交政策局の顔が見えない。日本含むアジアの空が抜け穴になっている。日本有事の際に、欧米に制裁を頼んでも、欧米の物流を理由に断られても仕方ない」と強く警鐘を鳴らす。（編集担当：森高龍二）
