原発の存在そのものが国の安全保障上のリスク

2022年03月18日 06:45

 菅直人元総理は15日「原発の存在そのものが、その国の大きなリスク」とツイッター発信した。

 菅元総理は「ロシアのウクライナ侵略は許されない行為であるが、ロシアがウクライナ国内の原発に通常兵器による攻撃を加えたことで、原発の存在がその国の安全保障上の大きなリスクになることがはっきりしてきた」と発信。

 菅元総理は「稼働中の原子炉に砲弾などが当たれば、東電福島第一原発事故以上に大きな被害をもたらす可能性がある。日本は非核保有国だが原発はいまだ多く存在する。原発すべてを早急にすべて停止させ、必要な電力全てを再生可能エネルギーによる発電に転換すべき」と提言している。

 菅元総理は11日にも「一部の政党はエネルギーの面から原発への回帰を提案していますが、原発の存在が安全保障の面でも危険であることがウクライナで明確になり、選択肢にすべきではありません」と投稿。

 そのうえで「原発がなくても再生可能エネルギーで必要とする電力は供給可能です。日本でも営農を継続しながら太陽光発電を行う『営農型太陽光発電』を全農地で実施すれば、必要な電力の2倍が発電可能です。原発事故を直面した総理経験者として、核兵器も原発もない世界を実現したい」と思いを綴っている。

 岸田文雄総理は14日の参院予算委員会で原発への安全確保に関して、立憲民主党の森ゆうこ参院議員に答え「原子力発電所に対する武力攻撃はジュネーブ諸条約第一追加議定書違反であり、国際法違反。原子炉等規制法による国内法の整備と我が国の安全保障対応によって安全を確保していく」と答弁。

 また立憲民主党の福山哲郎元幹事長が原発の警備に関して、福井県警には国費で賄う「原子力施設警備隊」という独自の原発警備専従部隊があるが、他の自治体においても同様の警備隊をつくっていただきたいとしたのには「福井の取り組みを横展開できないか、福井の取り組みを検証したうえで、議論を展開するよう考えたい」と前向きな姿勢を示した。(編集担当:森高龍二)