岸田文雄総理は１６日の記者会見で、記者団から原発に対するミサイル、空爆、ドローン、サイバー攻撃等々の本格的な攻撃への対処に新たな新法や法改正が必要ではないのかと問われ「国内の原子力安全の法律と安保法制をしっかり連動させることで安全を守っていくのが基本だ」とした。
そのうえで「平和安全法制（安保法制）の仕組みがあり、武力攻撃事態に対してしっかりと法に基づいて対応する」と述べるとともに「国家安全保障戦略をはじめとした見直しの中で具体的に考えていく」と語った。
岸田総理は「ミサイル攻撃等について、法に基づいてイージス体制あるいはＰＡＣ－３等のミサイル防衛体制の下にしっかり対応していく、こうした法体系があり、安全保障体制が整えられている。国内法と安全保障に関する法制の２本立てで考えていかなければならない」と述べた。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は国会答弁で「原子力等規制法では（武力攻撃への対措は）求められていない」などと答え、武力攻撃は想定されていないと、再稼働に関しての審査でもこれへの対応は審査基準に入れていない。
しかし、本格的な戦争状態になれば『原発が標的にされる』ことはロシアによるウクライナ侵略で実証される結果になっており、想定外ではなく、現実的な安全対策として具体策が強く求められる。菅直人元総理は「原発の存在自体がその国の大きな安全保障上のリスクだ」と警鐘を鳴らし、原発ゼロを訴えている。（編集担当：森高龍二）
