衆院小選挙区定数 審議会勧告通り措置を講ずる

2022年04月09日 08:13

 金子恭之総務大臣は衆議院議員選挙区画定審議会が衆議院小選挙区定数について「10増10減」の区割り改定案を出した後も「東京を3だけ増やせばいい」などとご都合主義の意見が与党重鎮から発言されていることの受け止めを聞かれ「総務省としては審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずることとなると考えている」と釘を刺した。

 「3増3減でいい」「地方いじめだ」「地方の声が届かなくなる」など、自民党内では影響を最小限に抑えたい狙いが見え見えになっている。

 この日の会見で、金子大臣は記者団から「衆議院の細田博之議長が10増10減に関して、東京に3だけ増やせばよい、心ない政治をやってはいけない、など否定的な考えを重ねて示した。この受け止めと今後の対応についてどうか」と聞かれた。

 金子大臣は「衆議院議員選挙区画定審議会による区割り改定案の勧告については、法の規定により6月25日までに行われることになる。総務省としては勧告があったときは勧告に基づき、速やかに必要な法制上の措置を講ずることとなると考えている」と改めて勧告に従った措置をとっていくことを明言した。

 小選挙区「10増10減」の中身は、東京で5、神奈川で2、埼玉・千葉・愛知で各1の「増」となり、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎で各1に「減」になる。(編集担当:森高龍二)