在職期間１日でも１００万円を支給する「文書通信交通滞在費」問題。１２日の与野党協議で、直近の参院補選当選者に同様の問題が発生しないよう「月割り支給」から「日割り支給」に変更する法案を早期に成立させることで合意した。一方、使途や使途の公開、返納に関しては「今国会中に結論を得ること」になった。
協議会終了後、与野党国会対策委員長会談があり、会談後、記者団の取材に応じた立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は「（文書通信交通滞在費を定めた国会法議員歳費等の改正案について）協議会で異論もあったが合意したこと。これについて、１４日の議院運営委員会で確認と本会議で採決することが自民党の高木毅国対委員長から提示された」とした。
そのうえで「２４日に（参議院石川選挙区の補欠選挙で）当選者が生まれるので月割り支給がないように、名称の改正、目的の改正、日割り支給について法案を提出することになる」と語った。名称も「文書通信交通滞在費」から「調査研究広報滞在費」に変更する。（編集担当：森高龍二）
