消費税の７割が法人税減税に回っている。れいわ新選組の山本太郎代表は１８日の記者会見で「消費税は社会保障のために必要なんて大嘘ってこと、皆さんご存じですよね？」と投げかけ「資本家のために進められた税が消費税」と断じた。
山本代表は「法人税減税するための穴埋めとして使われているのが消費税。消費税が３％でスタートした１９８９年、消費税収増えるごとに法人税収は減っていく。７３％が法人税収の減少分の穴埋めに使われていたのが消費税」とデータを示しで指摘した。
これについて「実態をメディアは伝えづらい。新聞も軽減税率適用されている身ですし、テレビも母体が新聞社、元々の母体は新聞社ということですから。大人の世界として一定しょうがないかなと思いますけれども。私たちは不平等極まりない税制、それに加えて日本経済を弱らせ続けてきた、景気が悪いときに消費にブレーキかかる消費税を上げる国なんてないです。自分の国の人々に対して経済制裁を加える政府なんて普通はあり得ません」と断じた。（編集担当：森高龍二）
