来年１０月から導入が計画されている「インボイス制度」に関して、日本共産党の志位和夫委員長は１日「インボイス導入による負担増は年間売上５５０万円の事業者で１５万４０００円（財務省試算）」になるとツイッターで発信。
志位氏は「負担増は農家、個人タクシー、大工、フリーランスなど多くの国民に及び、年収１００～２００万円の生活をしている人まで『事業者としての消費税納税』が求められる」と負担増の大きさと影響の大きさを指摘し、「消費税減税」と「インボイス中止を」アピールしている。
インボイス制度導入を巡っては平均して１事業者あたり「年間１５万４０００円いじょうの納税が発生する」との試算がある。全国商工団体連合会や全国中小企業団体中央会、日本米穀商連合会などは制度廃止を求めており、日本税理士会連合会も見直しをすべきとしている。
立憲民主党も導入の延期や改善を財務大臣あてに提出するなど、インボイス制度の導入は収入の不安定な個人事業主やフリーランスをさらに困難な状況に追い込むことになりかねないと強い懸念を示している。制度延長や廃止を求める声は強い。（編集担当：森高龍二）
