岸田文雄総理は１７日開いた全世代型社会保障構築本部で「持続可能な経済及び社会保障制度を将来世代に伝えていくためには社会保障の担い手を確保と男女が希望どおり働ける社会をつくる未来への投資が重要だ」とした。
そのために「子育て・若者世代の所得引上げの取り組みの一環として、仕事か育児かの二者択一を迫られることなく、生活やキャリア形成に不安を抱かずに、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備を進める」と結婚後も共働きを続けながら子育てができる労働環境づくりを進める考えを述べた。
また岸田総理は「様々な困難を抱える方が地域で安心して暮らせる地域共生社会づくりを推進する」とするとともに「地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築に向けて、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行い、機能分化と連携を一層重視した国民目線での医療・介護提供体制改革を進める」と語った。（編集担当：森高龍二）
