北海道の鈴木直道知事は２日、岸田文雄総理に北方領土の早期返還に向けた交渉を継続するよう要請した。岸田総理は返還を求めることに変わりないとする一方、国際法に反してウクライナへの侵略を続けるロシアに対し「国際社会と一致して厳しいメッセージを発出しなければならない」と理解を求めた。
ロシアは日本のロシアへの制裁措置に対抗して北方領土交渉を中断するとともに４島ビザなし交流事業の停止を表明している。日本政府は４月２６日に今年の北方４島ピザなし渡航に関して「墓参を含め、当面見送る」と発表していた。
鈴木知事は３月２４日にも政府に対し、北方領土問題解決に向けた外交に取り組むよう書面で要望している。４月２７日の記者会見では「北方墓参を含む四島との交流等事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で２年続けて見送られてきた。今年こそと思っていた矢先にロシアのウクライナ侵略により、北方墓参を含む、すべての事業の実施を当面の間、見送らざるを得なくなった。まさに痛恨の極み」と語った。
そのうえで「私としては元島民の皆さまのふるさとである四島への思いに何とか応えたい」とし「上空慰霊や洋上慰霊などを検討して、国や関係団体の皆さまとも相談の上、少しでも元島民の皆さまに寄り添うことができるように検討していきたいと考えている」とできる事をしたい考えを述べていた。（編集担当：森高龍二）
