金子恭之総務大臣は１４日の記者会見で「ふるさと納税の換金サービス」について「寄附者がふるさと納税返礼品の代わりに現金を受け取ることは、ふるさと納税制度の趣旨から大きく外れたものと考える」と指摘した。
そのうえで「今後、このような事案が発生することのないよう、関係部局で対応を検討している」と述べた。
金子大臣は「ふるさと納税制度は返礼品競争の過熱などを背景に、令和元年に指定制度が導入された。現在、自治体において一定ルールの下で取り組んでいただいており、引き続き、事業者、自治体におかれては、このような経緯と制度の趣旨を踏まえた対応をお願いしたい」と警鐘を鳴らした。また「対応状況については、まだ始まったばかりなので、今日はこの程度に」と述べた。
この問題は、ふるさと納税者に返礼品の代わりに現金を還元する仲介サービス「キャシュふる」を運営するDEPARTURE（東京都）が今月８日に開始したものだが、１０日には金子大臣が「ふるさと納税制度の趣旨から大きく外れる」との発言を受けて、サービスを終了すると発表している。（編集担当：森高龍二）
