岸田文雄総理は２８日の内外記者会見で、エネルギー問題をめぐる石炭火力発電について「供給力の確保がまずは重要であり、政府としては既に２つの火力発電所の再稼働を確保するなど、供給力確保に万全を期している」と述べた。
そのうえで「既存の石炭火力発電の活用も含め、安定供給の確保に万全を尽くしていきたいと考えている。他方で、中長期的には（２０１３年度の温室効果ガス排出量に比べ）２０３０年度４６パーセント削減、２０５０年のカーボンニュートラル達成という目標は変わらない」とした。
岸田総理は目標達成のため「２０３０年に向けて、非効率な石炭火力発電のフェーズアウトを着実に進める」とし「２０５０年に向けては水素、アンモニア、ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等を活用して、脱炭素型の火力発電に置き換える取り組みを推進していきたい」と述べた。
原発に関しては、再稼働推進派メディアからは再稼働のための審査の迅速化に関する質問が出され、岸田総理は「政府の方針として新規制基準に基づいて安全が確保されることが大前提、その上で地元理解を得られた原発の再稼働を進めていく。これが基本的方針」とした。
一方「原子力規制委員会において、過去の審査における主要論点の公表などによる事業者の予見性の向上、審査官の機動的配置など審査の迅速化の取り組みも着実に実施していく方針」と答え、審査での過去の主要論点の公表などを通して事業者の予見性の向上を図ることで対処の迅速化につながり、審査そのものの迅速化につながる取り組みをすることをあげた。ただ審査官の機動的配置については、どのような配置を考えているのか、内容には注視が必要だ。（編集担当：森高龍二）
