岸田文雄総理は２８日の内外記者会見で「Ｇ７で高騰する世界の石油市場・食料市場とウクライナ支援、食料支援の双方をにらんだ活発な議論が行われた」とし「日本として、アフリカ・中東向けの食料支援を新たに実施する」と語った。
岸田総理は「石油市場については市場の安定を確保しつつ、ロシアから一定の上限価格以上の石油は買わない、買わせない『プライスキャップ』を今後検討していくことになった」と述べた。
プライスキャップの効果について「ロシアの石油販売による収入を減らす一方で、高騰している国際石油市場の下押し圧力となる」とした。岸田総理は「エネルギーの安定供給を確保するとの我が国の国益を守りつつ、プライスキャップについて各国と緊密に連携していく」と述べた。
またウクライナからの穀物などの輸出再開に向け、各国が様々な対策を実行しつつあることが表明されたとし「我が国も秋の収穫期が迫っているウクライナにおける穀物の貯蔵能力の拡大支援を行う。食料価格の高騰に苦しむ国々に対し、Ｇ７として実質的な支援を提供していく。我が国としてはアフリカ・中東向けの食料支援を新たに実施する」とした。（編集担当：森高龍二）
