日本共産党の志位和夫委員長は１５日、安倍晋三元総理の『国葬』に反対するとの声明を発表した。
志位委員長は「無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場」と冒頭に表明。
そのうえで、反対理由について（１）安倍元首相を、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。
（２）安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならない。
志位委員長は「安倍元首相が８年８カ月にわたる在任中に果たした役割については『事実』と『道理』にもとづき、冷静な評価が行われるべき、ととくに強調したい」としている。
ネット上では賛否、意見が分かれ、世論を２分しかねない状況。国葬に数億円要すると思われるなか、すべて国費で賄われることから、安倍晋三夫人の昭恵氏ら遺族に対し批判が向かうことも予想され、岸田文雄総理が語る「国民の信頼と共感こそが最も大切と肝に銘じる」との１４日の記者会見での言葉との整合性でも批判の対象にされそうな状況になっている。（編集担当：森高龍二）
