霊感商法などで問題を起こしていた旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治、政治家とのつながりの深さが日に日に浮かび上がってきている。ネット上では「国会で統一教会被害調査特別委員会を設置し、政治との関係含め、徹底調査のうえ対策を」と国会での特別委設置を求める声もある。
政治家とのつながりでは二之湯智国家公安委員長が教会系関連イベント「ピースロード・２０１８京都」の実行委員長になり、イベントであいさつしていた。「教義を知らなかった」「名前を貸してほしいということで貸しました」としているが、警察庁を管轄する国家公安委員長が、この程度の認識で対応していたこと自体に問題がありそう。
元参議院議員の辰巳幸太郎氏は「反社会的勢力の取り締まりを強化すべき人物が、反社会的勢力に『名義貸し』。これでも辞任しないのでしょうね。本当に腐ってる」と問題の深刻さを指摘した。
一方、旧統一教会の方との付き合いがあり、選挙では電話での支持応援をボランティアでしてもらっている、とした岸信夫防衛大臣。「次の選挙でもどうなるかわからない」と関係性を断つとはしなかった。
立憲民主党の小西洋之参議院議員は「防衛大臣の任務は国民の生命・財産を守ることにある。日本国民を狙い撃ちにした組織的詐欺（財産搾取）を多数行ってきた外国のカルト教団である旧統一教会のメンバーから防衛大臣が選挙支援を受けていることは政治的にも大問題だ。支援等の詳細を公表すべきであり、即刻関係を断ち切るべきだろう」とツイッター発信。
日本共産党の山添拓参議院議員は「霊感商法や集団結婚、その社会経済的影響、信者からの収奪と家族の破壊。組織的問題を知った上での『付き合い』か。それとも選挙の応援ゆえに来るもの拒まずか。いずれにせよ深刻な癒着」と指摘した。
自民党の茂木敏充幹事長は「自民党として組織的関係がないことをしっかりと確認している。党としては一切関係ない」とする。ただ昨年６月１１日に衆院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会第１回総会」をみても、細田博之衆院議長、奥野信亮元法務大臣政務官、関芳弘元経産副大臣ら２０人と旧統一教会系政治団体「国際勝共連合」会長が参加していた。
小西氏は「上から下まで多数の自民党議員の関与が明らかになっており、特別の関係にあると言わざるを得ない。組織的関係について、自民党本部には旧統一教会を担当する職員はいないのだろうか？」と疑問視した。（編集担当：森高龍二）
