閣議のみで安倍晋三元総理の「国葬」を決めたことから法的根拠を含め、今も賛否が２分。マスコミ各社世論調査で「反対」が「賛成」を上回る中、岸田文雄総理は６日の記者会見で「敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式を催すことは適切と、政府としては考えている」と語った。反対世論を意識してか、国葬説明時に、政府はやたら、「政府としては・・・」と定冠詞のように発言することが目立つ。
岸田総理は、この日の説明で「様々意見のあることは承知しているが、海外からの評価、国によっては議会で追悼決議を全会一致で採択したり、政府として服喪を決定したり、国のランドマークを白と赤でライトアップするなど、世界各国が国を巻き込んで敬意と弔意を示している」と述べた。
そして「わが国としても、故人に対し、敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式を国の公式行事として開催し、その場に各国代表を招く形式で葬儀を行うのは適切と、政府としては考えている」と説明。
また松野博一官房長官は記者会見で国葬に関する質問が出るたび「国民１人１人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と強調する。
「国全体として敬意を表す」としながら『ひとりひとりの国民に政治的評価を求めない』、『国民ひとりひとりに喪に服することを求めない』とし、個人の自由とする。
これは敬意、弔意を求めれば憲法１９条の保障する「思想・信条の自由」に反することを認識しているため。そうであるなら、事実上の強制になりかねない「要請」はすべきでない、との意見も出ている。
岸田総理は「国葬の規模、内容について、今後、明らかになっていくので、丁寧に説明していきたい。国会での説明は国会で判断いただかなければならない。政府としては様々な機会をとらえて説明を続けていきたい」とした。
ただネット上では旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係で安倍元総理が選挙の票割りまで深い関係にあった疑惑が浮上するなど「この状況で国葬か」「国全体として弔意を表すとは国民全体に（弔意を）強いるもの」「反対が上回る国葬なんて」との批判が出ている。
国葬に関して「法的根拠」を含め、国会閉会中審査で徹底議論すること、そこで「丁寧な説明」が求められている。Yahooアンケートでは８月７日現在、２９万人が回答、「賛成」８万２０００人「反対」２０万５０００人。国会で説明することが必要だ。（編集担当：森高龍二）
