厚労省は１５日、日本武道館で営む「全国戦没者追悼式」の概要について、８日発表した。戦没者遺族関係者ら７８７人が参列するほか、総理、衆参両院議長、最高裁長官、閣僚、全国知事会長ら３００人の計約１１００人が参列。正午から１分間、黙とうする。
式典は午前１１時５１分から約１時間。総理の式辞、黙とうの後、天皇陛下のお言葉、遺族代表らの追悼の辞、献花と続く。
この日は各府省庁と出先機関、国立施設で半旗を掲揚する。国会と最高裁判所にも協力を依頼したとしている。
また地方公共団体の庁舎等への半旗掲揚、黙とう励行での協力を自治体の長に依頼。私立学校、商工会議所、農業協同組合、会社、工場等についても関係団体を通して協力依頼したという。
また当日正午には都道府県庁、市区役所、町村役場、寺院等で鐘、サイレン、チャイム等を鳴らし、当日午前中にはボーイスカウト、遺族会等による戦没者墓地等の清掃、供花等が行われるよう各都道府県知事に措置を依頼した、としている。
安倍晋三元総理の国葬儀でも、このような協力依頼が学校などに行われるのか。「国民１人１人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」としているが、国民の象徴としての天皇や先の戦争での犠牲者の戦没者慰霊式と意味合いが全く違うだけに、こうした協力要請が行われれば反対デモも起こり得る状況だ。（編集担当：森高龍二）
