第２次岸田内閣でも旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や関連団体と関係していた閣僚や官房副長官らが続々。７閣僚と２人の官房副長官が関係していた。いずれも「教団との関係を知らなかった」「認識に欠けていた」「熟慮に欠けた」「認識していなかった」と語っている。
岸田文雄総理は組閣後の１０日の記者会見で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と閣僚との関係について「社会的に問題が指摘されている団体との関係については国民に疑念を持たれるようなことが無いよう、十分に注意しなければならない」と強調。
「国民の皆さんの疑念を払しょくするため、組閣にあたり、閣僚に対し、当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了承、了解した者のみを任命した」と言明している。『関係払しょくが就任条件』になっている。
記者会見で関係団体の雑誌に関わっていたり、イベントに自身や秘書が出席していたり、会費を支出したなどの経緯があった閣僚、官房副長官らは以下の通り。
高市早苗経済安全保障・宇宙政策担当大臣（２００１年に世界日報で対談。ほかに２００６年に天宙平和連合（UPF）「祖国郷土還元日本大会」に祝電していたとの情報がある）
岡田直樹沖縄北方担当・地方創生担当大臣（関連団体の会合に秘書が出席）
林芳正外務大臣（２０１２年に世界日報の取材を受ける）
山際大志郎経済再生担当大臣（２０１８年に「アフリカビジョンセミナー」に出席、自身の資金管理団体が会費１万円を同協議会に支出）
西村明宏環境大臣（２０１９年に教会友好団体幹部が講師の催しで代表世話人を務めた）
寺田稔総務大臣（２０１８年に国際勝共連合の会合に自身の政治団体を通して会費２万円を支出）
加藤勝信厚労大臣（世界平和女性連合に３万円を会費名目で支出）
木原誠二官房副長官（地元の秘書が関係団体会合に出席）
磯﨑仁彦官房副長官（関係団体会合に出席）＝１０日現在。（編集担当：森高龍二）
