岸田文雄総理は１５日開いた物価・賃金・生活総合対策本部会議で「食料品・エネルギー・電気」について関係閣僚に指示した。９月上旬をめどに具体的な追加策を取りまとめる方針。
この日の会議で岸田総理は輸入小麦について「１０月以降も政府から国内製粉会社への売渡価格を据え置くよう指示する」とし「早急に対応策の具体化をするよう」求めた。
岸田総理は「パンや麺類などの製品価格の高騰は切実だ」とし「輸入小麦価格はウクライナ侵攻以前を反映した水準に据え置いているが、このままだと１０月以降、年度前半の国際価格の高騰を反映して２割程度上昇するとの説明があった」と対応する必要があるとした。
エネルギーに関しては「ガソリン等の燃料油価格の負担軽減について、現行の激変緩和事業の上半期の実施状況も踏まえつつ、１０月以降の対策を具体化するよう」指示。
電力については「冬に向けて最大９基の原発稼働を確保するなど最善を尽くすとともに、不測の事態に備えた追加的な燃料調達に向けて、官民一体で万全の取組みを行うこと。地域の実情を踏まえた効果的な電力料金対策を講じること」を指示した。（編集担当：森高龍二）
