立憲民主党の蓮舫元行政刷新担当大臣は共同通信が全国会議員７１２人（欠員１人）に旧統一教会（世界平和統一家庭連合、略称・家庭連合）等とのかかわりに関しアンケートした結果、８月１２日までに回答した５８３人のうち、関連団体イベントへの出席や選挙時に応援を受けるなどした国会議員が１０６人、うち８２人が自民党議員だったことを報じた毎日新聞が「秋の臨時国会で焦点になりそう」としたのに反応。
「秋の臨時国会で焦点になりそう、ではなく『焦点にする』です」とツイッターで発信した。旧統一教会と政治の長年にわたるズブズブの関係などの問題を臨時国会で焦点にする。
自民党国会議員とのつながりや関係の深さは第２次岸田内閣の閣僚、副大臣、政務官の中からも続々浮かび上がるなど、政治への影響力が懸念されている。
特に自民党総裁・総理を長く務めた安倍晋三元総理は国政選挙の際、旧統一教会の票割りにまでかかわっていた疑惑が出ている。
その関係の深さは家庭連合友好団体の「天宇平和連合」が１２日に韓国ソウルで開いた一大イベントの場で、安倍元総理を「統一と平和のための運動にご尽力された」人として称え、哀悼の意を示す時間を設けたことでも推察される。安倍元総理の「国葬」問題とともに国会での議論が待たれている。（編集担当：森高龍二）
