内閣府経済社会総合研究所が１７日発表した６月の機械受注統計によると、機械受注総額は２兆９５９７億円と前月に比べ２．２％の減になった。
内訳では民需は前月比２．２%増え１兆６７６億円、官公需も同０．３%増え２６８４億円になったが、外需は同４．６%減り１兆５４１０億円、代理店は同５．１%減り１１９９億円になっていた。
７月～９月の見通しでは、受注総額は前期比３．０%減り９兆７１７億円になっている。需要者別では、民需は同４．５%減の３兆１１５０億円、官公需は同１５．５%減の７３５７億円、外需は同０．８%減の４兆７７３４億円、代理店は同１５．５%増の４２４５億円の見通しになっている。
また民間設備投資の先行指標になっている「船舶・電力を除く民需」では同１．８%減の２兆７３７４億円、製造業は同４．５%減の1兆３６５６億円、非製造業（除く船舶・電力）は同１．５%減の１兆３４７６億円の見通しになっていた。（編集担当：森高龍二）
