政府は１８日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡る不法行為の相談や被害者救済を目的とした法務大臣を議長とする「関係省庁連絡会議」の初会合を開いた。葉梨康弘法務大臣は９月初旬から１か月間、被害者からの相談に応じる『集中強化期間』として、体制を整えていく方針を示した。関係省庁間で情報共有し、適格な対応につなげていく。
連絡会議は法務大臣をトップに法務事務次官、内閣官房孤独・孤立対策担当室長、警察庁生活安全局長、消費者庁次長、法務省人権擁護局長、法務省大臣官房司法法制部長で構成。初会合には内閣官房副長官補や内閣審議官も参加した。
関係省庁連絡会議は岸田文雄総理が「憲法上の信教の自由は尊重しなければならないが、宗教団体も関係法令を遵守しなければならないのは当然で、法令から逸脱する行為があれば厳正に対処することを関係閣僚に指示した」と１０日の記者会見で語っていた。
また法務大臣はじめ関係大臣は悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に連携して万全を尽くすことも指示。「岸田政権として徹底し、国民の皆さんから信頼される行政運営を行っていく」としたことから設置された。実効性はこれから問われることになる。（編集担当：森高龍二）
