立憲民主党の蓮舫元行政刷新担当相は２２日、ツイッターで「憲法に基づき、国会開会を要請しています」と発信。「国民に見える形で」「統一教会問題」「安倍晋三元総理の国葬」問題などについて「総理の考えを伺い、議論したい」と早期召集を強く求めている。
臨時国会を巡っては憲法５３条規定に基づき衆議院議員１２６人が、参議院議員７７人がそれぞれ連名で、今月１８日、それぞれ衆参両院に対し「臨時国会召集要求書」を提出している。
要求書では「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大、社会的に問題のある団体と政界との深い関係性が露呈している旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、国論が二分されている安倍晋三元総理の国葬実施問題、ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する台湾情勢など、内外に重大な問題が山積し、こうした難局を前に、岸田政権は国民に何ら説明責任を果たそうとせず、無為無策の極み」と指摘。
そのうえで「少なくとも内閣各大臣の所信は直ちに聴取しなければならず、十分な質疑時間を確保したうえの臨時国会の早期召集は不可欠」としている。憲法改正を言う政府・自民党が憲法の趣旨を守らない対応をすれば、改憲を求める資格なしとの批判は免れない。岸田総理の憲法遵守姿勢が問われる格好。
憲法５３条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定している。
自民党が２０１２年に発表した改憲案では召集要求から「２０日以内に臨時国会が召集されなければならない」と規定している。自らの改憲案にも反する行為は許されないだろう。早急に召集すべき。（編集担当：森高龍二）
