今後、野党が憲法に基づいて求めた臨時国会早期召集要求に応じなければ、さらに苦境に立たされることになる
岸田文雄総理は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と閣僚らとの関りが政治不信につながり、内閣支持率に大きく影を落とす状況を踏まえ、２２日「団体との関係をしっかり見直し、対応を徹底し、政府が疑念を持たれることのないよう、過去の説明をしっかりしたうえで、関係を断っていただくよう徹底していくことが重要だ」と強調した。
岸田総理は「政府として社会的に問題を起こしている団体との関係について、改めて関係法令との関係をしっかり確認しながら対応していく」と述べるとともに「（団体との関係で）お困りの方にしっかりとした相談体制、救済体制を用意していく、その上で何が必要なのか。まず今言った取組みからスタートし、今後議論を深めていきたい。有識者の方々の意見を聞きながら政府の対応を考えていきたいと思っている」と述べた。
また「政治家としての対応については、自民党としては組織としてこうした団体との関係はなかったということを申し上げた上で、様々な政治家が様々な形で当該団体との関係があったことが指摘されている。事情は様々で、それぞれの責任においてこれを明らかにし、説明することが基本だ」とまず、説明責任を果たすことを求めた。
そのうえで「今後、団体との関係について、しっかり見直し、どうあるべきかを考えていく。政府としても徹底していく。閣僚等にその対応を求めている。是非、対応を徹底することによって政府が疑念を持たれることがないよう、過去の説明をしっかりし、未来に向けて、こうした団体との関係については断っていただくよう徹底していくことは重要だ」と断じた。
第２次岸田内閣は各種の世論調査で回答者の半数以上が反対だとしている安倍晋三元総理の「国葬実施問題」とともに、閣僚、副大臣、政務官と旧統一教会との関係が次々明らかになり、内閣支持率は３０％台に２けた急落するなど、厳しい状況になっている。今後、野党が憲法に基づいて求めた臨時国会早期召集要求に応じなければ、さらに苦境に立たされることになる。（編集担当：森高龍二）
