党として踏み込んだ対応必要で協議中と岸田総裁

2022年08月26日 07:25

EN-a_041

岸田文雄自民党総裁(総理)は24日の記者会見で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合、略称家庭教会)と自民党議員との関係について「党として一段踏み込んだ対応が必要という認識の下、私も幹事長と、また党役員と協議している」と語った

 岸田文雄自民党総裁(総理)は24日の記者会見で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合、略称家庭教会)と自民党議員との関係について「党として一段踏み込んだ対応が必要という認識の下、私も幹事長と、また党役員と協議している」と語った。

 立憲民主党からも、政治家の自己申告に任せるのではなく、立憲も行ったが、党として調査すべきだと党として調査し、調査結果を明らかにするよう求める声が出ている。
 
 岸田総理は、自民党総裁として「しっかり協議を行い、国民の皆さんに対してしっかり発信をしていきたいと考えている。その上で中身を明らかにしていきたい」と約した。

 岸田総理は「自民党においては社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことについて、党のガバナンスコードに盛り込むとともにチェック体制を強化すべく検討を進めている。自民党総裁としては、もう一段踏み込んだ実効的な体制の整備を始め、国民の皆さんの不信を払拭するための方策について、幹事長とも協議し、必要な指示を行っていきたいと考えている」とした。

 また自身と教団との関係について「私自身知り得る限り旧統一教会との関係はありません」と明言した。

 そのうえで「一部週刊誌で私の支援者や広島県の一部国会議員、地方議員が旧統一教会と関係がある団体の役職にあった等の記事が掲載されたが、いずれの方も旧統一教会と少しでも関係がある団体に関連しているとの意識がなかったと聞いている。私の熊本後援会会長の中山峰男氏については日韓トンネル推進熊本県民会議が旧統一教会に関連しているとの認識がなかった。同会議は既に辞められたと聞いている」と釈明した。中山氏は報道を受けて同会議議長の辞任と同会退会届を出し、退会意思を表明している。

 岸田総理は広島県関係の議員が教会関連の協議会やイベントに参加していた問題について「認識なく参加したもので、今後は旧統一教会との関係について誤解を受けることがないよう点検を徹底し、関係を断つということだった」と説明した。(編集担当:森高龍二)