立憲民主党の西村智奈美幹事長は２３日の記者会見で安倍晋三元総理の国葬に実施まで１か月に迫る中でも詳細な説明がない、と指摘するとともに「党として、国葬には反対する」とした。また弔意を国民に押し付けるものであってはならない、と釘を刺した。
また西村幹事長は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）とのかかわりに関する党の調査結果を発表した。すでに発表済のものを含め１４人に接点があったとしている。
そのうえで「知らずに祝電を打ったり、代理出席していた。知らなかったとはいえ、反省すべきことは言うまでもない。選挙の組織的な手伝いや会合に出席してあいさつをした議員は今のところ出ていない」としたうえで「今後一切関係を持たないことを指示」とした。
それによると教会関連の世界日報への記事掲載が岡田克也（１９９２年、２００１年、０２年）枝野幸男（２００６年）安住淳（２０１０年）福田昭夫（２０１０年）の各議員にあったほか、古賀之士（２０１７年）大串博志（２０１５年～１９年に秘書が会合に出席）田嶋要（２００４年に１万円のパーティ券を購入してもらう）笠浩史（２００５年か０６年に祝電）森田俊和（２０１８年に祝電）の各議員がかかわりを持っていた。
西村幹事長は立憲は党として調査したが、自民党は党としての調査をしていない、とし「政権与党の自民党も個人に任せるのではなく、党が前面に出て調査し、公表すべき」と政権与党としての責任を果たすよう求めた。（編集担当：森高龍二）
