松野博一官房長官は１日、新型コロナウイルス感染症に係る「水際措置」の緩和を発表した
松野博一官房長官は１日、新型コロナウイルス感染症に係る「水際措置」の緩和を発表した。
松野官房長官は「９月７日から２点緩和する」とし「１点目は外国人観光客の入国について、添乗員を伴わないパッケージツアーについても認める。対象国・地域も全ての国・地域に拡大する」とした。
また「２点目として、入国者総数の管理について、１日５万人をめどに引き上げる」と述べた。
このほか「検疫手続のシステムを改善し、ＭｙＳＯＳ（入国者健康居所確認アプリ）を活用したファストトラックの利用者について、空港検疫において全ての登録手続を事前に行うことを可能とすることで、入国手続の円滑化を図る。９月中旬頃の開始を予定」とした。
また「９月７日以降入国する人について、ワクチン３回接種完了者に対しては陰性証明書の提出を求めない。これにより、海外で検査を受け、陰性証明書を入手する必要がなくなり、円滑に入国できるようになる」と述べた。
松野官房長官は「今後も水際対策については、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、Ｇ７並みの円滑な入国が可能となるよう、更に緩和を進めていく」とした。一方「新たにＷＨＯ（世界保健機関）で懸念すべき変異株として指定されるような事態が発生する場合には機動的に対処する」考えも示した。（編集担当：森高龍二）
