岸田文雄総理は２２日、新型コロナウイルス感染症対策について「新型コロナの感染症法上の措置の見直し、水際対策の緩和などウィズコロナに向けた新たな段階への移行について、専門家、自治体の意見も踏まえ、早急に方向性を示す」と語った。
岸田総理は「変化する新型コロナウイルスの特性を踏まえ、できる限り、感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため対応を加速させていく」考えを示した。
自らの罹患については「２１日に行ったＰＣＲ検査で新型コロナウイルス陽性であると診断された。２０日から咳や微熱といった症状を生じ、急遽ＰＣＲ検査を行った。幸い、感染防止策を徹底してきたことから、同居家族以外に濃厚接触者に該当する方はいない。このとおり普通に生活できていることから、医師にも相談の上、首相公邸において自宅療養を行いながら、リモートで仕事を続けることにした」と説明した。
そのうえで「私は自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた。本日からリモートでの執務を開始した。今のところ大きな不便を感じることなく仕事を行うことができている。今週の閣議にもオンラインで出席する。２７日から開催されるＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）へのオンライン出席を始め、可能な限り、通常同様の対応を行っていきたい」と述べた。総理は３１日から官邸に出る予定。（編集担当：森高龍二）
