斉藤鉄夫公明党幹事長代行は１日開かれた衆議院本会議で東日本大震災の復興に向けた復興特区と復興庁の設置について、政府の取り組みを質した。特に、復興特区については「法律上の規制を条例により上書きできるようにすること」が盛り込まれていないこと、復興庁については「復興に係る計画立案、総合調整から実施にいたるまでを一貫して行う強力な権限を持つ機関として提案し、復興基本法の立法趣旨もそうなっていると認識しているが、政府の復興庁設置法案では各省庁所管の事業は従来通り各省庁が行うこととなっており、当初の立法趣旨と大きな相違がある」と指摘。復興庁の実効性を質した。
野田佳彦総理は条例による法律の上書きについては「国会で後にチェックするにしても、政府提案として国会に提出すべきでない」と回答したほか、復興庁の実効性については「復興庁の長に自身が立ち、事務総括は復興大臣が行うなどリーダーシップを発揮できる体制になっている」と答えた。（編集担当：福角忠夫）
